T K N 社会保険労務士 事務所 本文へジャンプ
世田谷区の社会保険労務士です。
・労働保険・社会保険の諸手続(社員・従業員の入退社手続、労働保険・社会保険の給付申請、年度更新手続、算定基礎届など)。
・就業規則の無料診断、就業規則の改訂や作成、その他附属規定(賃金規定、育児介護休業規定、パートタイマー・アルバイト就業規則、退職金規定、慶弔規定など)の作成。
・助成金の無料診断、助成金の申請手続。
(厚生労働省所管)
・労務管理、労働相談、労使トラブル解決、個別労働関係紛争解決手続(あっせん代理、調停代理)。
・紛争解決機関実績:東京労働局紛争調整委員会、神奈川労働局紛争調整委員会、埼玉労働局紛争調整委員会、社労士会労働紛争解決センター東京、埼玉県労働委員会(個別的労使紛争)。
・労働組合、合同労組、ユニオン対策(労働争議行為の対策、検討、参与、折衝、交渉含む)。
上記業務を承ります。

社会保険労務士の業務は幅広いですが、
どんな事でも、相談から始まります。
まずはお気軽に、ご連絡下さい。

その他、社労士取扱い業務
労働基準監督署への対応、調査立会、各種労使協定の策定提出代行(専門業務型裁量労働制に関する労使協定、36協定など)、就業規則の策定提出代行、労災保険給付申請手続(業務災害・通勤災害)、労働保険料の申告手続(年度更新)
ハローワークへの対応、調査立会、雇用保険の取得、喪失手続(離職票・離職証明書作成)、育児休業給付の支給申請手続、高年齢雇用継続給付の支給申請手続、雇用促進税制に関する手続(雇用促進計画の策定提出)
年金事務所への対応、調査立会、健康保険・厚生年金保険の取得、喪失手続、育児休業に伴う保険料免除手続、社会保険料の随時改定手続、定時改定手続(算定基礎届の策定提出)、公的年金請求手続(老齢年金・遺族年金・障害年金)
健康保険協会・健保組合への対応、傷病手当金、出産手当金、出産一時金の支給申請手続、療養費支給申請手続、etc
特定社会保険労務士とは

紹介動画はこちら

 2006年の社会保険労務士法改正に伴い創設された国家資格です。
 従前の社会保険労務士業務に加えて、もし事業者と従業員が争いになったとき、紛争当事者の代理人として、裁判によらない円満解決を目指す紛争解決手続業務を行うことができる社会保険労務士です。

具体的には・・・

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律における「あっせん」の代理業務
・男女雇用機会均等法やパートタイム労働法、育児介護休業法における「調停」
 の代理業務
・個別労働関係紛争について裁判外紛争解決手続促進法(ADR法)における
 紛争解決手続の代理業務

 つまり、「会社・事業者 VS 社員・従業員」の個別労働紛争において、労使どちらかの代理人として紛争解決手続機関に対する主張を展開しつつ、和解による解決を目指すものであります。

☆上記代理業務には、相手方との和解交渉、及び和解契約書締結の代理も含みます。

労働トラブルお任せ下さい。 個別労使紛争の相談無料です。

関連 リンク
法務省かいけつサポート
あっせん Q&A(全国社会保険労務士会連合会)

あっせん手続紹介ビデオ(全国社会保険労務士会連合会制作)
個別労働紛争の発生 VOL1(5分23秒)(WMV)
特定社会保険労務士との出会い VOL2(9分4秒)(WMV)
あっせん期日・当日 VOL3(14分)(WMV)

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個別労働関係紛争解決のしおり(PDF)
社労士会労働紛争解決センター東京のご案内(PDF)
☆アドバイザリー LEGAL PROFESSION by 弁護士法人 小野総合法律事務所

特定社会保険労務士に任せれば、 解決の糸口が見えてきます。

当事務所は、次の紛争解決機関において20件以上のあっせん申請、紛争解決の実績があります。  ・東京労働局紛争調整委員会 ・神奈川労働局紛争調整委員会 ・埼玉労働局紛争調整委員会 ・社労士会労働紛争解決センター東京 ・埼玉県労働委員会(個別的労使紛争)

☆当事務所では既に20件以上、あっせん代理業務受任の実績があります。

☆社会保険労務士には、社会保険労務士法第21条により 守秘義務が定められておりますので、労働紛争内容が他に知られることは一切ございませんので、ご安心下さい。

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